厚生労働省は１０月１８日、フリーランス取引の状況についての実態調査結果を公表した。これは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第２５号、いわゆる「フリーランス新法」）が１１月に施行されることを踏まえ、フリーランスに係る取引状況を把握する一環として、本年５～６月に同省と公正取引委員会が共同実施した調査だ。
同法の内容を「知らない」との回答割合は、委託者５４．５％、フリーランス７６．３％だった。同法で義務化される「取引条件の明示」を「しなかったこと／されなかったことがある」との回答割合は委託者１７．４％、フリーランス４４．６％だった。「ハラスメント対策に関わる体制整備／方針の明確化」について「フリーランスに対するハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化していない／方針は明確化しているが社内に周知していない」と回答した委託者の割合は５１．０％だった。
フリーランスからは「多くは口約束。メール等の文字で証拠を残すことを嫌がる傾向がある」「パワハラで精神を病んでも、仕事を失うことを恐れて訴え出ることができない」等の声があった。フリーランスとの取引はこれまで以上に適正な対応が必要となる。
■参考：厚生労働省｜フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について｜
